副業解禁のニュースが流れ、自分も副業できるぞ！って考えている方多いと思います。
（自分のそのうちの一人でした。）
しかし、社内規定で副業OKでも実質禁止としている企業があるのをご存知でしたか？
- 自分の会社は、どうなんだろう？
- そもそも副業ってどこから？
という方も多いと思います。
そこでこの記事では、「副業の定義はどこから？」という疑問に関して実際に副業しようとして止められた私が解決します。
具体的には、
- 副業の定義
- 実質ダメな社内規定の例
- それでも副業する方法
の順番で重要なポイントだけをご紹介していきます。
この記事は5分で読めます。
5分後には「副業の定義理解できた！でもうちの企業は...」となっていることでしょう。
もし今勤めている企業の規定が曖昧な場合は、ぜひ一読を！
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副業の定義とは？
結論から言うと、副業の定義は明確ではありません。
しかし、一言で言うと「本業以外で収入を得ている仕事」と認識して問題ありません。
例えば、「パート」「アルバイト」「日雇い」「在宅ビジネス」です。
また、本職とは別会社の役員報酬、給与も該当します。「不動産収入」「雑収入」も副業としての扱いを受けます。
副業と判断されないのは、株取引やネットオークションなどの実態把握が難しいものとなっています。
何か事業をして収入があった場合は、副業と判定されることが多いです。
上記より副業の定義は明確ではないとされています。
副業の定義が曖昧すぎてよくわからないので、実例で考えてみた
先ほど説明した通り、副業の定義って曖昧なんですよね。
なので、実際に下のパターンで考えてみました。
- 自分でwebサイトを運営していて、広告料が入ってくる
- 音楽をやっていて、自作CDを売っている
- 自分の生活をYoutubeにあげて広告収入をもらっている
結論ですが、上記は全て「副業」に該当します。
しかし会社によっては全てOKになるでしょう。
その理由として「受託業務ではないから」があげられます。
受託業務で何かを請け負って、仕事している場合は会社からも副業と認定されますが、自作物に広告をつけている場合は、見過ごしてくれる場合もあるでしょう。
というのも上の三つは「趣味です」で乗り切れる可能性があるからです。
言い訳として「趣味でしていたら広告料やCDを売って欲しいと言う人がいたので、売っているだけです、決して収益目的ではないです！」と説明するだけですね！
「受託開発は副業」、「自己制作は趣味」なんて会社もあるので、確認してみてください。総務部に確認すれば、詳しく教えてくれるでしょう！
副業の定義おかしくない？ホントは禁止のパターン３つを紹介
副業の定義が曖昧なことは、ご理解いただけたかと思います。
私が経験した会社の契約書には副業OKと書いてありました。しかし、ホントは副業出来ないという事象に遭遇したので、その例を紹介します。
あなたの会社はどうでしょうか？
副業の申請をしても、特殊なパターンしか認められない
大企業であれば、副業は申請して許可を得る形となっていますよね。
ITベンチャー企業などは副業に対して前向きな考えを持っていますが、企業体質が古い企業は副業に対してマイナスなイメージを持っています。
申請制の中にはある一定の条件が決められていることが多いです。例えば以下の通り。
- 自分の親族が経営者で、その稼業を手伝う
- 配偶者の親族が経営している稼業を手伝う
親族関連が経営者のときのみ、特別に許可するなんてずるくないですか？
こんなの実質的に、副業禁止なんですよね。自分で仕事を始めることができないじゃないですか？
web開発の受託やライターなど、スキル啓発のためにする副業が全て禁止。これのどこが副業解禁なんですかね？
しかもこれで申請を出すと弾かれて、忙しいプロジェクトに入れられるんですよね。
「副業やっている暇あるなら仕事しろ！」とか言われて。
そんな企業に入ってしまったら、すぐ辞めたほうがいいでしょう。社員のスキルアップを妨げる会社にいる理由はありません。
副業で本業の知識を使用するのは禁止
本業の知識が流出するのは、大きな問題です。当然、クライアントや自社の機密情報を外に流すのはアウトです。
しかし、以下の場合はどうでしょうか？
- プログラム開発で培った技術を、サイト制作の副業で使用する
- 資料作成で培った技術を、資料制作の副業で使用する
- 文書作成で培った技術を、ライターの副業で使用する
企業にもよりますが、上の3つも禁止となる場合があります。
なぜなら、「本業で得た知識を副業で使うことはNG」と位置づけしている企業があるからです。
こうなるとアルバイトくらいしかできず、副業で得た知識を本業に還元できませんよね。
自分の強みを使えない副業にお金以外の意味はありません。
本業にフルコミットすること
多くの企業が契約書に「本業にフルコミットすること」という条件を契約書に入れています。
そのため、業務時間中に本業以外のことをすることはできません。（本業の就業時間中は、本業に集中してくださいね。）
そればかりか、「副業をすることで肉体的や精神的に本業に集中できていない」と判断されれば、副業を止められてしまいます。
（どうやって判断するんですかね？夕食のことで頭いっぱいの老害とかいますけどね。）
社内環境にもよりますが、副業していることを周りに言ったせいで大量の仕事を振られることもあるそうです。
そんな腐った文化の企業では、副業するのは難しいでしょう。
副業の定義が会社によって違うけど、それでも副業したい場合は？
まず前提として、会社の就業規則は法律上、副業を全面的に禁止することはできません。
なぜなら、就業時間以外は自由な時間で会社の規則に縛られることはないからです。
では、どうするかというと趣味として行うことです。
- サイト制作であれば、「趣味で自作のサイト制作をした結果、買い手が見つかった」
- ライターであれば、「趣味でブログを書いていたら記事を買いたい人が現れた」
という理由をつけることです。
おそらく副業がバレるパターンで一番多いのは、収入より多い金額の住民税を払うタイミングだと思います。
上記の理由づけで問題ないか、住民税確定前に相談しておくことがオススメです。
副業できる会社へ転職するという手段
今の会社で副業できない場合、他の会社へ転職するという手段が出てきます。転職することを盾に副業の許可を交渉しても良いかもしれません。
しかし「他の人もやりだすときりがない」となるため許可は下りないでしょう。
そんな時は思い切って転職しましょう！
今の環境より良い環境はいくらでもあるので、探してみることをおすすめします！
退職代行を使いたい！! でも...
・退職代行業者が、多すぎて選べない。
・結局、どれがおすすめなのかわからない。
そんな声に応えて、利用者が本当に信頼できるおすすめな退職代行を3社に厳選しました！
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その副業の定義ずるくない？解禁したのに実質禁止の社内規定を紹介のまとめ
今回は副業の定義、できないパターン、それでも副業したい場合は？を紹介しました。
簡単に振り返ると
- 副業の定義は、「本業以外で収入を得ている仕事」
副業できないパターンは以下の三つ
- 申請をしても特殊なパターンしか認められない
- 本業の知識を使用するのは禁止
- 本業にフルコミットすること
それでも副業したい場合は、「趣味という理由づけで上司と相談する」でしたね。
会社の規定に則って副業ライフを楽しんでください。
会社の規則で副業は出来ない。でもどうしても副業をしたい。そんなときは退職を考えてみてはいかがでしょうか？
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