副業解禁のニュースが流れ、自分も副業できるぞ!って考えている方多いと思います。
(自分のそのうちの一人でした。)

 

しかし、社内規定で副業OKでも実質禁止としている企業があるのをご存知でしたか?

    • 自分の会社はどうなんだろう?
    • そもそも副業の定義ってどこから?

という方も多いと思います。

 

そこでこの記事では、副業の定義についてのお悩みを、実際に副業しようとして止められた私が解決します。

 

具体的には、

  1. 副業の定義
  2. 実質ダメな社内規定の例
  3. それでも副業する方法

の順番で重要なポイントだけをご紹介していきます。

 

 

5分くらいで読めるので、副業の定義やOK、NGのラインがわかる可能性が高いので、まずはご一読を。

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副業の定義とは?

結論から言うと、副業の定義は明確ではありません
しかし、一言で言うと「本業以外で収入を得ている仕事」と認識して問題ありません。

 

例えば、パート、アルバイト、日雇い、在宅ビジネスです。また、本職とは別会社の役員報酬、給与も該当します。不動産収入、雑収入も副業としての扱いを受けます。

副業と判断されないのは、株取引やネットオークションなどの実態把握が難しいものとなっています。

 

上記より副業の定義は明確ではないとされています。

副業が実質禁止のパターン3つを紹介

副業の定義が曖昧なことはわかっていただけたかと思います。私が経験した会社の契約書には副業OKと書いてありました。

 

しかし、実質副業出来ないという事象に遭遇したので、その例を紹介します。

 

読んでいるあなたの会社はどうでしょうか?

申請をしても、特殊なパターンしか認められない

大企業であれば申請制となっていることが多いようです。

ITベンチャーなどは副業に対して前向きな考えを持っていますが、企業体質が古い企業は副業に対してマイナスなイメージを持っています。

 

 

申請制の中にはある一定の条件が決められていることが多いです。例えば以下の通りです。

特殊パターン例
    • 自分の親族が経営者でその稼業を手伝う
    • 配偶者の親族が経営している稼業を手伝う

上記のように想像していた副業とは異なるもののみOKという条件が設定されていることがあります。

 

その結果、申請の時点で弾かれてしまい、副業が実質できないという事象が発生します。

本業の知識を使用するのは禁止

本業の知識が流出するのは、大きな問題です。当然、クライアントや自社の機密情報を外に流すのはアウトです。

 

しかし、以下の場合はどうでしょうか?

    • プログラム開発で培った技術をサイト制作の副業で使用する
    • 資料作成で培った技術を資料制作の副業で使用する
    • 文書作成で培った技術をライターの副業で使用する

企業にもよりますが、以上の場合でも禁止となる場合があります。

 

なぜなら、「本業で得た知識を副業で使うことはNG」と位置づけしている企業があるからです。こうなるとアルバイトくらいしかできず、副業で得た知識を本業に還元できませんよね。

 

それどころか自分の強みを使えない副業は実質出来ないに等しいですよね。

 

本業にフルコミットすること

多くの企業が契約書に「本業にフルコミットすること」という条件を契約書に入れています。そのため、業務時間中に本業以外のことをすることはできません。(本業の就業時間中は、本業に集中してくださいね。)

そればかりか、副業をすることで肉体的や精神的に本業に集中できていないと判断されれば、副業を止められてしまいます。

 

社内環境にもよりますが、副業していることを周りに言ったせいで大量の仕事を振られることもあるそうです。そういった文化の企業では、副業するのは難しいでしょう。

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それでも副業したい場合は?

まず前提として、会社の就業規則は法律上、副業を全面的に禁止することはできません。なぜなら、就業時間以外は自由な時間で会社の規則に縛られることはないからです。

 

では、どうするかというと趣味として行うことです。

    • サイト制作であれば、「趣味で自作のサイト制作をした結果、買い手が見つかった」
    • ライターであれば、「趣味でブログを書いていたら記事を買いたい人が現れた」

という理由をつけることです。

 

 

おそらく副業がバレるパターンで一番多いのは、収入より多い金額のい住民税を払うタイミングだと思います。上記の理由づけで問題ないか、住民税確定前に相談しておくことがオススメです。

その副業の定義ずるくない?解禁したのに実質禁止の社内規定を紹介のまとめ

今回は副業の定義、できないパターン、それでも副業したい場合は?を紹介しました。

 

簡単に振り返ると

  • 副業の定義は、「本業以外で収入を得ている仕事

 

 

副業できないパターンは以下の三つ

副業が認められない例
    • 申請をしても特殊なパターンしか認められない
    • 本業の知識を使用するのは禁止
    • 本業にフルコミットすること

それでも副業したい場合は、「趣味という理由づけで上司と相談するでしたね。

 

 

会社の規定に則って副業ライフを楽しんでください。

 

会社の規則で副業は出来ない。でもどうしても副業をしたい。そんなときは退職を考えてみてはいかがでしょうか?

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